2015年7月7日、全国455人の当事者が『同性同士が結婚できないことは人権の侵害に当たる』という旨で日弁連（日本弁護士連合会）に対して人権救済を申し立てていました。
2019年7月24日、その結果がついに日弁連より出されました。ぼくらの主張は意見書にそのまんま反映され、内閣総理大臣や法務大臣、衆議院、参議院に提出されたということです。
2019年7月25日、田中と川田は霞ヶ関司法記者クラブでの記者会見に臨みました。メンバーも4年前と同じく、文筆家の牧村朝子さん、そして匿名のケイさんでした。
以下に、記者会見で読んだコメントを全文掲載します。
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2015年7月に同性婚人権救済申立てを行ってから4年の歳月が経ちました。世界の多くの国で同性婚が次々と実現している中、453人の申立人はひたすらに待ち続けました。その結論が今回やっと出たということで、遅きに失した感はありますが、ひとまず受け止めたいと思います。
今年の2月には日本に暮らす13組の同性カップルが婚姻の平等を訴え訴訟を起こしました（現在は、提訴中は12組）。『同性カップルが結婚できないことで憲法上の人権が侵害されている』という旨を、そちらでも訴えています。ぼく田中昭全とパートナーの川田有希も、大阪地方裁判所で訴訟を起こしている原告カップルの1組です。今回の結果が、そちらの裁判でも参照されるかと思います。
この参院選でも、同性婚の実現は重要な争点となっていました。また同時に、選択的夫婦別姓制度についても併せて語られていました。それは「婚姻」という制度そのものが、時代に合わせて更新されるべき時が来ているからじゃないでしょうか？
ご存知のように、地方自治体レベルでは多くの地域で「パートナーシップ制度」が実現しています。しかしこれに法的な拘束力はありません。国が婚姻の対象を同性同士にまで拡大してくれたら、それで済む話なのです。できればこの結論が出る4年を待たずとも、法制化されていてほしかった。結局ここからまた何年もの歳月がかかるのかと思うと、正直うんざりします。
ぼくたちが訴訟を起こした後も、困っている同性カップルの声はあちらこちらから聞こえて来ました。「同性婚人権救済申立て」については一旦の落着を見ましたが、「結婚の自由をすべての人に」訴訟については、まだ始まったばかりです。多くの人にこの問題を知っていただけたらと思います。
田中昭全
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